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一般的に労働者が労働条件の維持・改善、社会的地位の確立を図るために組織する団体を指す。労働組合法(労働組合の組織・団結を擁護している)による各種の権利(団結権・団体交渉権・団体行動権)が保証されている。
労働者と雇用者は、本来雇用契約によって対等な関係にあるはずだが、現状は雇用者の方が有利な立場にある。
したがって、労働福祉の維持向上を目的とした実質的対等性を実現するためには、働く者の連帯組織(労働組合)が必要になる。
組合は、対等性を実現するとともに、仲間内の無秩序な競争を防ぐためのルールを構築し、正しく運用されているかチェックをしていく。 |
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(綱領参照)労働者が自動的、主体的な運営をする組織。つまり、組合員ひとりひとりが主役であり会社組織は縦のつながりだが組合は横のつながりである。 |
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会社は経営の視点から企業繁栄を考え、組合は労働者の視点で企業の繁栄(労働条件の向上)を考えていく。登山口は違うが同じ頂上を目指す。車の両輪にもたとえられる。そのためには組合は会社の考え方、方向性を理解しなければいけないし会社は組合の考え方を理解しなければ、公正な労使関係は築けない。 |
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組合は
1. 組合員の雇用を守る。雇用という前提が無ければ労働条件なし。
2. 賃金・休日・職場環境等、労働条件の維持、向上に取り組む。
3. 生活条件の向上及び社会的責任の遂行をはかる。
4. 福利厚生の充実をはかる。
5. 教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の活動を通じ、教養・知識・体力の向上をはかり、豊かな人間形成をめざす。 |
